衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○鈴木（義）委員　昨日、計画が閣議決定されたんですかね。 　去年の十二月の十九日に、人工知能戦略本部の決定というのでガイドラインが示されているんだな、指針。これは昨日いただいたんですけれども。ここにはいろいろなリテラシーの話があったり何なりしているんですけれども。 　ちょっと三番を飛ばして、四番のところに。 　人間の存在を根底から覆すような衝撃と経済的な混乱をＡＩが引き起こせば、文明は持ちこたえられないおそれがある、先行きが不透明なら準備をしておくべきであり、現実に甘んじるべきではない。まあ、不断の見直しをしていくというふうにおっしゃっているんですけれども。 　一つ目は、機材が重大な決断を下す世界を想定しておく必要があるだろうということですね。ＡＩが出した答えに関して、人間がそれをよしとするのかしないのかというのは必ず問いかけられる。今は、一つのツールとして使っている場合には、便利だから使いましょう、コストが安いからとか、早く答えが出るからということで出すんですけれども、それは人間が考えつく答えがＡＩを使って出てきたからそれをジャッジしているだけの話で、じゃ、もし人間がジャッジできないような答えをＡＩが出してきたときにどうするかということですね。ちょっと抽象的で分かりづらいですかね。 　一つは、戦争や生物学的な研究などに関連して、時には深刻極まりない帰結を伴う決断が下されるだろう、そうした決断の最終責任は、先ほども申し上げたように、ＡＩのプログラマーなのか、製品を売る企業経営者なのか、ＡＩを使う組織の意思決定者としての人間が負わなければならないとこの人は指摘しているんですね。ＡＩによって引き起こされた損害は、企業などの組織を所有したり、経営したり、管理したりする人間が民事上、刑事上の責任を負うべきだというふうにこの人は述べているんですけれども。 　その件に関して、法務省になるんですかね、刑事だ民事だとなったときに、損害賠償を訴えるとか、事故が起きたときに当事者間でトラブルが起きれば裁判に訴えるとかという話になるんだと思うんですね。それについての法務省としての御見解をいただきたいと思います。