衆議院経済産業委員会(2026-07-15)での発言
第221回国会
·第第16号号
·1,002字
○赤澤国務大臣 おっしゃったような、これまでついている予算をどれぐらい増やすかとか、そういう発想ではなくて、強い経済をつくるために、総理が危機管理投資や成長投資とおっしゃっているものですけれども、必要な投資をやるということなので、私自身も、今、政府として試行錯誤中ですけれども、これまでとは、予算編成とか、その実施の物の考え方を少し変えながらやっていこうということは、委員と全く認識は一緒であると思います。
そんな中で、来年度予算の概算要求の方針はまだ政府決定されてはおりませんけれども、経済財政諮問会議におけるこれまでの議論では、令和九年度概算要求において強く豊かな日本投資枠を創設をする、委員御指摘のとおりで、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすると。だから、今までやってきたことの延長線上で、少しずつ積み増すとか、そういう発想ではなかろうということもありますし、あと、結果を出すという意味で、複数年度の計画に基づくものを基本とすると。単年度主義で、来年はこれだけ増やすじゃなくて、強い経済をつくり上げるために、結果を出すためには何年間かけてこれぐらいという、結果をとにかく出すことを非常に強く念頭に置いた物の考え方をする、必要な額を適切に要求できるようにするという考えが示されております。
経済産業省としても、日本成長戦略会議の議論において、例えばAI・半導体分野等における主要な製品、技術ごとの勝ち筋、あるいは、その実現に必要な施策や、賃上げ環境の整備を始めとする分野横断的課題への対応等について整理を行ったところでありまして、ちょっと委員の御発言にお言葉を返すわけでもないんですが、こういう新しい分野は、やはり思い切って、何年間で結果を出そうみたいな。
インフラ整備みたいな分野は、なかなか、政府がやらないととおっしゃったんですけれども、過去の経験からいって、実際、老朽化してどれぐらい必要かとかいうのも見通しも立ちやすいところもあり、やはりある意味で、蛮勇と言っていいかあれですけれども、挑戦しない国に未来はないということで、新しい分野こそ、やはりこういうのを頑張っていかなきゃいけないなというのは私は思っていまして、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現するための施策を中心に、今後の概算要求に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えています。