衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○赤澤国務大臣　私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このＡＩはど真ん中だろうというふうに思っています。 　個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にＡＩを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うということがありますので、まず、おっしゃったように、ＡＩを活用するイメージができていない、個人利用止まりの企業を洗い出して、そこの経営者に向かって強く働きかける。実際に効果が実感できるところまで、場合によってはカスタマイズしたりして伴走してくれる伴走者、何も給料がすごく高い人を専属で雇う必要もないので、そういう形で取り組んでいくということが必要だと思います。 　それから、調べて分かることは、これは言っちゃっていいのかあれなんですけれども、例えば、ＪＡはかなり中を紙で仕事を処理しています。ＪＡに限らないんですが、紙でいろいろなことをやっていて、少なくともデジタル化されていないところについて言うと、端的に言うと、ＡＩレディーでないんです。全く成果が変わってきてしまうので、そういう意味では、イメージができない事業者の中でも、農業関係、中山間地になると、紙の呪縛というのがあって、それは乗り越えなきゃいけないということがあります。 　それから、費用についても分かってきたことは、今まさにおっしゃったことが鍵で、効果が実感できると一気に進むので、支援をやる場合も毎年幾らじゃなくて、初年度にどんと支援を例えばする形で、後はもう逓減していくというような進め方とか、ちょっと個人的にはいろいろ自分で調べて物を考えながらやっている中で、今ぐらいのことをちょっと気づいているというようなことを共有させていただきました。 　以上です。