衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○赤澤国務大臣　今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。 　委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。 　経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているところであります。さらに、政府調達においても、企業に対して本ガイドラインを踏まえるよう求めているところでございます。 　このような取組を世界市場に広げていくことが重要でございます。信頼できる同志国とも連携をして、価格以外の要素を踏まえた公平な競争条件の実現に向けて、国際連携などの取組を進めてまいりたいというふうに考えます。