衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○住吉委員　二〇二五年で約一万五千人、全体の二割ぐらいというような御答弁がありました。 　我が党は、今年一月に、外国人政策に関する政策提言を行いました。そこには、人口戦略本部の司令塔機能の強化や、量的マネジメント、不足している分を積み上げてこれだけにしようではなく、国家戦略としてアッパーを決めて産業に割り当てていくべきだというような主張をしております。それとの整合性も今後議論していくべきことかなというふうに思っております。 　また、防衛省が発注している船については、安全保障の観点から、外国人人材というのが関わっていないというふうに聞いております。 　今回、造船業というのが安全保障上重要な産業なんだという位置づけになっておりますので、これが外国人頼みになっているという点は、私は矛盾を感じております。 　もちろん、先ほども申したとおり、外国人がいなければ現場が回らないというのは、恐らく多くの造船所でも同じようなことだと思いますが、一概に排除するというのは難しい状況になっておりますが、安全保障上重要な産業という位置づけが外国人に頼らなければ成り立たない産業というのはどうなのかなというふうに思っております。 　そのような点もこれからワーキンググループ等で是非議論していただけたらなというふうに思います。これは答弁は結構ですので、また指摘だけさせていただきたいというふうに思います。 　そして、次に、ゼロエミッション船の普及についてお伺いしたいと思います。 　世界的な脱炭素の流れの中で、アンモニア燃料船や水素燃料船など、いわゆるゼロエミッション船の開発、普及が重要な課題となっております。今後、国際海運分野では脱炭素化が加速していくことが見込まれ、日本の造船業が競争力を維持し、世界市場で存在感を高めていくためには、次世代船舶の技術開発と普及を戦略的に進めていくことが不可欠であります。 　政府として、ゼロエミッション船の開発や普及促進に向け、どのような取組を行うのか、お伺いしたいと思います。