衆議院国土交通委員会（2026-04-10）での発言

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い物流事業者の経営を直撃しております。本法案が目指す効率化も、この不安定な外部要因を無視しては語れません。 　現在の情勢が国内物流に与える影響について、政府はどのように認識しているのでしょうか。また、石油の備蓄の少ない東南アジアでは既に需要抑制策が取られております。日本においても、この状況が続くと燃料等が制約されることも容易に想像できます。物流が滞らないようにどのような万全の態勢をしいているのか、大臣の見解をお伺いいたします。