国会発言検索

○住吉委員　現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。 　それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。 　二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。 　本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。 　国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。…

○住吉委員　業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。意見として言わせていただきます。 　もうちょっと時間がありませんので、一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、自動運転についてお伺いしたいというふうに思います。 　今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。物流ＤＸの要としてこの施設がどのように自動運転の社会実装を加速させるのか、大変興味深いところです。この中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとして機能することを期待しておりますが、その将来像と実現に向けたロードマップについて御所見をお伺いいたします。…

○住吉委員　ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。 　次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。 　この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。 　認定施設において、情報処理システ…

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既…

○住吉委員　是非期待したいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 　少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 　その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 　また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方…

○住吉委員　ありがとうございます。非常に力強い決意を聞きました。 　この海事局、これから、例えばですけれども、経産省とかのいろいろな部署ともやり取りをします。冒頭、大臣が、元々地味で予算も少ないというようなこともおっしゃっておりましたが、そういったところも今後必要に応じて見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。 　このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　燃料の開発であったり燃料船の開発というのが重要ですし、あと、御答弁でもありましたけれども、サプライチェーンの構築というのが重要だと思っております。 　ちょっと、比べると少し語弊があるかもしれませんが、日本でも、水素車というのが一部走っております。ただ、水素燃料を補給する場所というのが圧倒的に少ない。それを普及すれば水素車が普及するのか、水素車が普及すればそういった補給所が増えていくのかというのはいろいろあると思いますが、なかなかこの水素車が普及していかない要因の一つだというふうに思っております。 　アンモニア燃料船とか水素燃料船が普及しても、それを補給する場所がなければ、なかなかこれは普及していかないのではないかなというふうに思いますので、その点も是非力を入れていただけたらと思いますし、また、国際ルール、これは日本が主導していくという御答弁もござ…

○住吉委員　国際ルール、非常に重要だと思っております。ゼロエミッション船は、いろいろ聞きますと、やはり既存の船よりも割高というふうに聞いております。なかなか、脱炭素の流れであったり、そういった国際的なルールがなければ、この普及も難しくなってくるのではないかなというふうに思いますので、一年後にまた採決するというようなことですので、是非この議論を主導していただけたらというふうに思います。 　そして、同志国、グローバルサウスとの連携についてもお伺いしたいと思います。 　今後は、同志国やグローバルサウスとの連携を強化しながら、国際的なサプライチェーンの構築や市場拡大を図っていくことが重要であると考えます。特に、新造船需要が今後増加する中で、日本の高い造船技術や環境性能を持つ船舶を国際的に展開していくことは、産業競争力の維持強化にもつながります。 　政府として、同志国やグローバルサウスとの連携…

○住吉委員　ありがとうございます。率直な思いを聞かせていただいたというふうに思います。 　前回の予算委員会の省庁別審査においても、私は造船業を取り上げさせていただきました。 　少し時間がなかったんですが、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。他国に比べて規模が小さいであったり、日本はＬＮＧ船が造れない、また景気に左右されやすい、いろいろな観点もあります。ただ、今後、造船の需要拡大が見込まれる中で、生産体制の強化が求められているというのは言うまでもありません。 　しかしながら、増産を図ろうとしても、現場を支える技能者の不足が大きな課題となっております。特に中小造船所では、溶接など高度な技術を持つ熟練技能者の高齢化が進み、技術継承が危機的な状況にあるとの声も聞いております。造船技術は一長一短に習得できるものではなく、継続的な人材確保と育成が不可欠です。 　政府として、若手人材…

○住吉委員　人材育成やＡＩ、ロボットの活用による省人化、省力化というのは重要だと思います。 　私の知り合いも造船所で働いております。その方からお話を聞くと、今、現場というのが外国人人材がいないと回らないんだというようなことを率直に聞きました。ちょっとほかの状況というのは私は知りませんが、今、日本の造船業の外国人就労の状況についてお伺いしたいと思います。…

○住吉委員　二〇二五年で約一万五千人、全体の二割ぐらいというような御答弁がありました。 　我が党は、今年一月に、外国人政策に関する政策提言を行いました。そこには、人口戦略本部の司令塔機能の強化や、量的マネジメント、不足している分を積み上げてこれだけにしようではなく、国家戦略としてアッパーを決めて産業に割り当てていくべきだというような主張をしております。それとの整合性も今後議論していくべきことかなというふうに思っております。 　また、防衛省が発注している船については、安全保障の観点から、外国人人材というのが関わっていないというふうに聞いております。 　今回、造船業というのが安全保障上重要な産業なんだという位置づけになっておりますので、これが外国人頼みになっているという点は、私は矛盾を感じております。 　もちろん、先ほども申したとおり、外国人がいなければ現場が回らないというのは、恐らく…

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。一年三か月の浪人を終えて、この国会に戻ってまいりました。 　一年三か月間地元で羽を休めておりましたが、国会の様相は大変大きく変わっております。まさか私が与党席で質疑するとは思ってもいませんでした。 　また、我々の生活も非常に大きく変わったというふうに認識しております。 　特に一番大きいのがＡＩの進展だというふうに思います。一年三か月前はまだまだＡＩの精度とかが低かったように思いますが、今では当たり前のように使っている。 　実は今回、大臣所信、国交省のこれからの施策を進める上、また金子大臣の思いの詰まった大臣所信を読ませていただきましたが、二〇二五年の十一月の前回の大臣所信も読ませていただきました。 　その中で、造船業のウェートが増えたなというふうに感じておるんですが、実は、両方ともＡＩに読み込ませて、どの施策を大きく取り上げていきた…

○住吉委員　是非進めていただけたらと思います。 　ちょっと時間もございませんので、最後、官民投資についてお伺いします。 　今後造船量を現在の二倍規模に増やしていく、拡大していく目標を掲げております。しかし、その実現のためには、造船所の設備更新や新設、大型クレーンなどの設備投資、さらには人材育成など、多額の投資が必要になると考えられます。 　造船業は景気の影響を受けやすい産業でもあり、民間企業だけで大規模投資を判断することは容易ではありません。 　こうした中で、政府として、官民連携による投資をどのような規模感で進めていくのか、また、具体的にどのような支援策、制度を講じていくのか、そして最後に、実現に向けた大臣の、冒頭の思いと重複するところもあると思いますが、決意をお願いいたします。…

○住吉委員　この課題については認識を共有しているものだと信じております。 　造船ワーキンググループで今後議論がなされるということなんですけれども、ＬＮＧの造船が、日本で造れないというのはやはり安全保障上問題だと思いますし、日本は必ずこれが必要ですから、日本が造れないとなると他国から購入する、これも足下を見られる、ひょっとしたら価格が高くなる、こういった懸念もありますので、これからワーキンググループで議論をなされるということなんですが、私の方からも指摘しておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も押しておりますが、最後一問だけさせていただきたいと思います。 　今後倍増するという計画でありますので、これは設備投資が必要不可欠になってまいります。中国は国営企業ですし、韓国は、賛否いろいろありますが、巨額の国費を投じてこの産業を守ってきたという経緯もあります。これから造船業に力を入れて…

○住吉委員　競争力を強化していくこと、これは喫緊の課題だと思っております。その中にも、少し各論的な質問になりますが、ＬＮＧ運搬船についてお伺いしたいと思います。 　日本は年間約一兆キロワット時に及ぶ総発電電力量のうち、約三四％を天然ガス火力発電に依存しております。そして、今後、ＡＩの普及であったり、またデータセンターの増加に伴い電力需要が大きく伸びていくことが見込まれております。日本は四方を海に囲まれた島国であり、天然ガスをパイプラインで輸入することが現時点では困難です。したがって、ＬＮＧは海上輸送に全面的に依存せざるを得ないという構造にあります。 　かつて日本が強みを持っていたＬＮＧ船、これは、韓国との価格競争に敗れ、二〇一九年以降は国内で造られておりません。さらに、米国が同盟国へのエネルギー輸出を積極的に進めている中、将来的にはアメリカ産ＬＮＧが日本の輸入量の約二割に達する可能性も…

○住吉委員　ありがとうございます。 　時間ですので、残りの質問についてはまた別の機会で議論したいと思います。 　ありがとうございました。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　我々の生活はもとより、安全保障上重要でもありますし、また、地域産業への波及効果も大変高い、大変重要な産業の一つです。また、これから世界の造船の更新時期をどんどん迎えるわけで、これから産業的にも大きなマーケットが開けてくる、そういった期待もしております。 　近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策の下、財閥系企業が強力に後押しされています。日本と比較すると、中国、韓国のトップ企業は、一つの造船所当たりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいというのが特徴です。 　一方、日本の造船所は、事業規模が相対的に小さく、また点在しているため、スケールメリットの面で劣後しているというのが現状です。中国や韓国の造船所、これは非常に大きく、また、五本から六本のドックで同時並行で建…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　一年七か月ぶりの質問でございます。二か月ぶりに散髪もしてまいりました。十二分という短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、造船業にスポットを当てて質問させていただきます。 　一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。 　配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　本日は、防衛省・自衛隊における不適切な事案について委員会が開かれております。私も、安保委員会に配属されて、国防を担う皆様に敬意を表し、また自衛隊員の処遇改善、これを一つのテーマに取り組んでまいりました。大多数の第一線部隊の隊員は、厳しい勤務環境の中、災害派遣、演習、訓練等に昼夜を問わず頑張っております。 　今回、このような事案について委員会を開かざるを得なかったことに対しては、非常に残念な気持ちでいっぱいです。また、防衛費増額の財源の一部を国民負担にしようとしている中において、国民誰一人納得できるものではないと思います。今回の不祥事に対してしっかりと再発防止していくことが大変重要であり、そのような観点から幾つか質問させていただきます。 　今回、様々な不祥事が明るみに出たわけで…

○住吉委員　運用への影響を最小限にとどめるということは、全くないということではないと思います。冒頭申し上げましたが、いわゆる制服組と背広組の意思疎通がうまくいっていないんじゃないかという自衛隊ＯＢの話もありました。現場の意見をしっかりと聞きながら、無理のないように、また、適切に再発防止策を行っていただきますようお願いいたします。 　次に、潜水手当不正受給についてお伺いいたします。 　組織ぐるみで行っていたというふうに聞いております。非常に残念な報道を聞きました。これは再発防止が重要ですが、どのように考えているのでしょうか。…

○住吉委員　是非徹底をお願いしたいと思います。やはり現場の隊員等を指揮する防衛大臣との意思疎通、これは国防の上でも信頼関係がなければ守っていくことができませんので、よろしくお願いいたします。 　今回、様々な事案が非常に多くあります。時間も限られておりますので、今回、特定秘密情報また潜水手当不正受給に絞ってお伺いしたいと思います。 　一つ目の特定秘密情報の漏えいについて、私も内閣委員会の方で、セキュリティークリアランス法案、先般の国会の重要広範でもございました、その中で、今回の特定秘密保護法の運用というのは非常に参考にさせていただいたところでもあります。そういった中でこういったものが後出しで出てきたということで、もし前に出ていればまた違った論点も当然のようにあったわけでございます。 　今回の漏えいについて、二つ懸念しております。一つは、実際に特定秘密に指定されている情報が漏えいされてい…

○住吉委員　報道を見ておりますと、問題の要因として、防衛省・自衛隊に蔓延していた特定秘密の保全教育に対する意識の著しい欠如や誤った理解、非常に大変お粗末な理由というふうに聞いております。 　今大臣は部外の漏えいは確認されなかったと発言されましたが、これはどのような根拠でそのように判断したのか、本当に情報漏えいはなかったという認識でよろしいでしょうか。…

○住吉委員　そもそも防衛省や自衛隊でやり取りする情報というのは機密情報も多く、特定秘密の保護、保全をしなければならない情報が多いということは非常に容易に想像ができます。 　そこで、情報保全の方法について改めて確認ですが、本来これらの情報は、紙ベースであれば金庫で、データは閉ざされたデバイス等で厳重に管理すると聞いておりますが、今回戦闘指揮所で画面に映し出された情報も、特定秘密情報であるというふうに聞いております。防衛省はこのような情報をどのように保管しているのか、お伺いいたします。…

○住吉委員　すぐに実施していただけたら。というのは、検討に何か月もかかっていたら、何をしているんだと国民がなるわけですので、是非お願いいたします。 　客観性は大事なんですが、ある意味、組織ぐるみであれば、ほかの手当も簡単に不正ができてしまうんじゃないかと危惧しているところでもございます。ほかの手当も調査等をされるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。…

○住吉委員　ＣＩＣで画面に情報が映し出される、また、対処する隊員の会話にも秘密が含まれるということは多々ございます。再発防止については先ほど来より聞いておりますので割愛させていただきますが、では、実際に再発防止、保全区画への立入りを厳格に制限するシステムを導入するというふうに聞いております。 　ただ、いろいろ報道を見ておりますと、今回のケースの一つなんかは、情報共有のためにＣＩＣに入らざるを得ないケースもあったというふうに聞いております。このＣＩＣへの立入りをする全ての隊員に資格を取得させる方針と聞いておりますが、これは約二千人ほど適性評価が必要となってまいります。 　そもそも自衛隊で働く方々が、簡単に情報を漏えいするリスクがある人が働いていいのかどうかというのは別の議論でありますが、適性評価には時間がかかる、その間の防衛体制はどうなのか、万全なのか、例えば人がいなくなったために水上艦…

○住吉委員　ほかの手当についても同様の事案がないか検討するとおっしゃいましたが、これは実施していただきたいと思います。やはり国民からすれば、一つの特殊勤務手当が、僅かかもしれないですけれどもありました、金額もかなりの大きなものになる、そうすると、ほかの事案もどうなっているんだ、ほかの手当もどうなっているんだというのは当然思いますし、それが何もなければそれはそれでいいわけですので、是非ほかの手当も調査していただきたいと思います。 　以上で終わります。…

○住吉委員　基本的な心構えは言うまでもないわけですが、やはり客観性というのが必要になってくると思います。今回の事案でいえば、潜水艦を、潜ったログみたいなものと照らし合わせる、こういう仕組みをつくれば不正しようがない状況だと思います。 　これについてはすぐに実施するという理解でよろしいですか。スケジュール感的にはどんな感じでしょうか。…

○住吉委員　いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 　また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 　二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 　この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。 　先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは…

○住吉委員　もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 　先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からす…

○住吉委員　ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。 　先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。 　また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車…

○住吉委員　もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。 　ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採算路線の在り方、これは撤退も含めて議論されるようになったことは御承知のとおりです。 　私の地元も、区間は該当しないんですが、路線は姫新線や播但線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、不採算路線だからといって撤退するというのは少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと酌み、また丁寧に進めていかなければならない。とはいえ、民間企業の経営…

○住吉委員　非常にすばらしい理念だと思っております。 　その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、ＪＲ、地元の民間企業と連携し、駅舎と社屋を一体的に整備して、一階にはレストランもあって、ランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたら御存じの方もいるかもしれません。 　一方で、ＪＲは、利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この太市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの…

○住吉委員　ありがとうございます。 　太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。 　なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうとかいう意見もございましたので、そういった意味で、今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を酌み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に行きたいと思います。 　次は、電子商取引、Ｅコマース、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねしたいと思っております。 　法人関係税…

○住吉委員　サイバー戦争と言われておりますが、サイバー人材というのは、各分野だけでなく、各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材をこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながらこれから議論していきたいと思いますが、決して、処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは国会法三十五条で確認されたわけですので、必要とあれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材の確保に努めていただけたらと思います。 　次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。 　今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。 　この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりく…

○住吉委員　偽物であることを見つけるのは容易ですけれども、本物であることを、本物だというのは、証明するのは難しいというのはよく分かります。ただ、じゃ、これが有事の際に、この情報が本物なのか、偽物なのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、今後も情報分析能力の向上というのは間違いなく上げていかなければならないだろうと。ある意味でいい教訓になったと思っております。是非よろしくお願いします。 　また、実際に、このドローン、今回は動画撮影でしたが、実際に兵器としても戦場で利用されております。少し極端かもしれませんが、戦闘機が目の前に急に現れる、それと同じような状況で、戦闘機はレーダー等で遠くから来ているなと分かるわけですが、先ほど、ポケットの中から出すとか、そういう小型のものまであるわけですので、急に現れるのと同じ状況です。 　これまで、そういった状況、このドローンが兵器である、脅威であ…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　まず、特定任期付自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。 　これは、昨今議論させていただきました特定任期自衛官制度、これは、サイバーなど高度な専門知識を持つ民間人材を最大五年の任期で高額な報酬で自衛官として採用する制度ですが、その給与については、国会法第三十五条において、国会議員より高く設定することはできないと聞いております。資料の方も配付させていただきましたが、こういう条文がございます。 　我が会派の岩谷委員も、先般の本会議においても指摘いたしましたが、サイバー人材は争奪戦であり、年収二千万円でも採用が難しいという話を聞きます。しかし、国会法三十五条が足かせとなって優秀な人材を採用できないのでは本末転倒となります。 　実際に、一般職である検事総長や東京高等検察庁検事長、これ…

○住吉委員　ということは、サイバーなどの高度な人材というのは、決して事務次官の報酬がアッパーになるというのは、国会法の三十五条が足かせになっているというわけではなくて、防衛省内で決めていくことだと思っております。 　サイバーセキュリティーの世界というのは、ますます複雑化しております。外部からの優秀な人材確保が当然急務となっております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは二〇三〇年には七十九万人不足すると言われ、争奪戦が行われているというような状況です。 　実際に、この世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、よりよい条件を提示されるとそちらに転職するということも十分想定されることだと思います。 　人材の争奪戦が激しいこの分野で、制度の新設により優秀な人材を確保できるのでしょうか、政府…

○住吉委員　ちょっともう時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じて、それでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている、そして、各国も、ドローンからいかに自国を守るかということに、対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのそのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後、ドローンが脅威なんだという観点から、法整備も含めて、対応も含めてやっていかなければならないと、この答弁を聞いて感じました。 　時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。…

○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。 　我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。 　その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風…

○住吉分科員　ありがとうございます。 　実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。 　そこで、国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これを背景として世界的な燃料価…

○住吉分科員　私も、いつまでも公金に頼り続ける構造というのは余りよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。 　一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。 　実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りてい…

○住吉分科員　後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 　ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。 　実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。 　政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再…

○住吉分科員　再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。 　せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。 　次に、半導体支援についてお尋ねいたします。 　世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を立ち上げて、三年足らずで同戦略に関連する予算を約四兆円確保しております。岸田総理は、官民合わせて半導体分野へ十兆円程度の投資を目指すとして…

○住吉分科員　ありがとうございます。 　ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。 　これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。 　私の地元兵庫県姫路市では、二〇一八年七月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置して、土壌が汚染される危険性もございます。 　また、太陽光パネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹を成すエネルギー政…

○住吉分科員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。…

○住吉分科員　非常に重要な分野だと思っております。 　その中で、今御答弁にもありましたラピダスについてお伺いしたいと思いますが、世界で最先端、二ナノメートルの半導体の量産、これを二〇二七年に開始することを目指しております。一方で、このラピダスというのは、設立から二年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。 　この案件自体は、補助事業ではなく委託事業を取っております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。 　ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財政制度等審議会、この分科会で様々な意見が出ました、それをちょっと質問させていただく予定だったんですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び…

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。 　こういった違法行為だけでなく、例えば、インターネット上にはいじめ問題なんかもあると思います。そういった意味で、このＡＩ、省庁横断的に今後使っていただくことを検討していただければなと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　今回規制の対象に指定した理由というのは、警察庁の方で殺傷能力を確認したからというふうに聞いております。実際にインターネット等で流通しているとも聞いております。そして、これから規制されると、持っていると違法になるわけです。 　では、既に国内にどれだけ流通しているのか、総量というのは全く把握していない状況なのでしょうか。また、今後、国民の安全を確保する上で、総量を捕捉するような動きは想定されているのでしょうか。御答弁お願いいたします。…

○住吉委員　そして、インターネット上ということは、世界各国どこでもあるわけでございます。実際に、ちょっと私は確認していないですけれども、武器が合法の、銃が合法のところもあったりもして、海外から発信されている情報であったり、また海外サーバーを経由して発信する情報、こういったことも普通にあると思っておりますし、それを日本の誰かが見て影響を受けて何か犯行に及ぶ、そういったケースもこれからあるのかなと考えているんですが、そういった海外からの情報についてどのように取り締まっていくのか。政府の見解をお伺いいたします。…

○住吉委員　これは、だから、法改正を知らずに所有していた場合も、当然、違法になるという理解でよろしいんですよね。お願いします。…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議ということで質問させていただきます。 　日本人は、余り銃になじみがないといいますか、一部の人を除いては、私もテレビやドラマとか映画とかでしか見たことがなく、余り銃に詳しくはないということで、基本的な質問もさせていただきますし、既に他の議員から論点も出てきたところ、そこもちょっと重複するところもありますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、ハーフライフル銃についてお尋ねしたいと思います。 　このハーフライフル銃、これは、ライフル銃がある意味所持のかなり厳しい規制があって、そして、言い方はあれかもしれないですけれども、少し緩いところにあるのが今回の法改正で厳しくなるということでございます。 　ライフル銃に対し、ハーフライフル銃、これは…

○住吉委員　人への指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、規制強化に対する政府の考え方も理解いたしました。 　その上で、元々ハーフライフル銃が導入された目的、冒頭お聞きしたところですが、ライフル銃が厳しくなったから、ハーフライフル銃が余り厳しくない規制で使えるということで、そもそもまた規制してしまうと意味がないのではないかと考えてしまいます。 　姫路の猟友会の方に行くと、いろいろお話も聞いてまいりました、多分全国どこでもそうだと思いますが、非常に高齢化が進んでいる。約二百人ぐらいいるんですが、六十代が全体の一五％、七十代が三七％、そして八十代が八％と、六十代以上でほぼ六割を占めているというような状況です。もちろん、全員が銃を扱えるわけではなく、わなとかそういったこともいて、それの総数が二百人ということでした。 　先ほど来よりいろいろ議論がありますが、姫路にもたまに…

○住吉委員　ありがとうございます。 　私も、今回の法改正において、地元の猟友会を訪ねて、いろいろお話を聞きました。兵庫県猟友会の姫路支部の方に行って聞いたときに、その支部長がおっしゃっていたのは、銃が悪いわけではない、その銃を扱った人が悪いんだと。今回、ハーフライフル銃を使用した事件があって、規制を強化するということなんですけれども、結局、規制されても、それが使えないのであれば別の何かを使っているんじゃないかと。 　比べるのは少し語弊があるかもしれませんが、今回、事件一件ということなんですが、交通事故の死亡者数というのは、令和五年で二千六百七十八人となっております。 　当然ですけれども、ハーフライフル銃を持っているから、これを犯行に何か使えないかなと考える人というのはほとんどいないと思っていまして、何かしらの動機があって、その手段にハーフライフル銃を用いたものだと思います。 　先ほ…

○住吉委員　法改正も踏まえて検討していくということで、是非よろしくお願いします。 　ハンターの方々も高齢化で、その中でも自分たちが辞めると人がいなくなるということで、中には辞めたいけれども辞められないというような御意見も今回聞いてまいりました。 　そういった中で、ハンターの方たちの努力に報いるような制度をしっかりと我々が整備していかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、電磁石銃についてお伺いしたいと思います。 　私も、電磁石銃というのを初めて聞いて、こういう仕組みで銃ができているんだなというのを初めて聞いたところでございます。 　現在、電磁石銃というのは特に持っていても違法ではないんですが、法改正に伴い、所持を続けることで刑事処罰の対象となるのでしょうか。確認させてください。…

○住吉委員　やはり、市から依頼されて、住民の命を守るために出動してこういう結果になるというのは、非常に残念な思いがあります。それは多くの国民も思っているのではないかなと思います。 　また、今御答弁ありましたように、ハンターの方が不安なく捕獲するというのが重要だと思っております。先ほど他の委員からも、町中にも地域によっては熊が出ているというようなこともございました。実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。 　やはり、ハンターの方が不安なく捕獲するには一定の基準をしっかりと明示していくことが必要だと思うんですが、今、鳥獣保護管理法にて、原則、住宅街では銃の使用というのを法律で禁じられていると聞いております。かなり窮屈な運用をしながら今やっていると聞いております。 　やはり法改正も必要ではないかと考えます…

○住吉委員　ありがとうございます。 　そのアプローチは別に否定するつもりもございませんし、正しいアプローチだと思います。一方で、技術の進歩というのが本当に速くて、先ほどもありましたが、ドローンを活用した場合はどうなるのかとか、いろいろあると思います。 　今回、電磁石銃を規制の対象に加えた一番大きなところというのは、実際に殺傷能力を確認したというふうに聞いております。こういう形態を規制していくというより、逆に、殺傷能力がこれ以上のものを規制していく、そういうような包括的な捕捉のやり方なんかも、そっちの方がこれから時代に合ってくるのではないかなと思うんですけれども。 　ちょっと通告していないですけれども、もし所感があればお願いいたします。…

○住吉委員　是非、徹底して、広く周知していただけたらと思います。 　今回、電磁石銃というのが規制の対象になる、殺傷能力を確認したからということなんですが、今後、新しい技術を活用した銃というのが容易に想定できると思います。そのたびに、殺傷能力を確認してから規制をかけていくのでしょうか。今回のように、警察庁が電磁石銃の危険性に気づくことができたから、事故や事件が起こる前に対策に踏み切れておりますが、警察庁はこういった日進月歩の技術革新をどのように捕捉していくおつもりなのか。御答弁お願いいたします。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　それで、今回規制を厳しくするということなんですが、長野県の事件が発生して、お亡くなりになられた方には改めて御冥福をお祈りします。 　今回、これがある意味発端となったわけですが、ハーフライフル銃を使用した事件の件数等についてお伺いいたします。…

○住吉委員　ありがとうございました。 　これが駄目ですよと確かに国民にしっかりと明確にしていく必要もあるのかなと思います。今後、技術の開発によって捕捉し切れなくなった場合に、またそれも含めて検討していただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、次はインターネットについてお伺いしたいと思います。 　今回、銃等の違法所持の、公然、あおり、唆すことに対する罰則が追加されるわけですが、実際にどんなケースを想定しているのかイメージがつきにくい。先ほども具体例がありましたが、政府としてどんなケースを想定しているのか。御教示いただけないでしょうか。…

○住吉委員　私以外の方々からもいろいろ御指摘があって、御答弁あったように、様々な団体からも、いろいろと調整しながら御尽力いただいたこと、そして、現場に影響が出ないように結論を出していただいたことには感謝したいと思います。ありがとうございました。 　そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。その後、札幌地裁は、著しく妥当性を欠くもので違法とし、公安委員会の処分を取り消す判決を下しました。ちなみに、本件は今なお高裁で裁判中と聞いております。 　現在係争中ですので、それの行方を見守っていかなければならないですが、報道で聞いていると、住民の命を守るためによかれと思って行ったことがこのような形になる…

○住吉委員　国内外を問わず、しっかりと対策をしていただきたいと思います。 　インターネットの、いわゆるサイバーパトロールといいますか、そういったものについてお伺いしたいと思います。 　今回、公然、あおり等が規制の対象となっておりますが、インターネット上というのは本当に無数のページがあって、人の手を介して調べていくには相当な労力と人員と、人海戦術でもなかなか全てを網羅するというのは正直難しいと思っております。 　やはり、こういった分野にはＡＩ等を活用することでスピーディーに対応できる、しかも、人もかけずにすぐに出てくると思いますが、そのＡＩの活用状況についての御所見をお伺いいたします。…

○住吉委員　様々な観点から、余り多く流通していないだろうということで、大きな混乱はないのかなというふうに思っております。 　とはいえ、では、全く完全に流通していないかというと、そうでもないと思っておりますので、先ほど来より御答弁ありますが、国民に広く、これから法改正、変わりますよ、皆さん、今持っている人がいたら違法になりますよということをしっかりと周知していくことが必要だと考えております。 　具体的にどのようにされるか、御教示いただきたいと思います。…

○住吉委員　あおり、唆しについて、発信する側についてはそのようなことで理解しました。 　一方で、それを見て実際に影響を受けたかどうかというのはなかなか証明が難しいと思うんですけれども、それをどのように証明していくのか。御所見をお伺いいたします。…

○衆議院議員（住吉寛紀君）　国会の関与につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、政府に対し、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について、有識者の意見を付して国会に報告させることとしております。 　また、国会への重要経済安保情報の提供については、政府に対し、国会が国権の最高機関であることなどを定めている日本国憲法等の精神にのっとり、この法律を運用するよう求めております。さらに、提供を受ける国会における保護措置については、国会において、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。 　現在、特定秘密の指定等については、各院の情報監視審査会においてその実施状況の調査等が行われておりますが、重要経済安保情報についても、今後、これを踏まえて国会で検討されていくことになります。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　このプランも始まったところということで、二〇四〇年に人口百万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げるということで、数値目標もあって、是非達成していただきたいなと思うんですけれども、この目標だけを達成して受皿をつくっていかなければ、結局、過去の、ポスドクの人、研究してもなかなか生活できない、アルバイトもしているというような、ある意味悲劇な状況が生み出されることを強く懸念しております。先ほど申したとおり、しっかりと出口のところもやっていただきたいなと思います。 　博士人材活躍プランについては、今後も私も注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに入りたいと思います。 　近年、ＳＮＳを経由して、投資、またロマンス詐欺と言われるものが非常に多発しております。ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッタ…

○住吉委員　ありがとうございます。 　制度としてはそうなっているというのは理解できました。 　ただ、詐欺行為というのがかなりスピード感が増してきていて、聞くところによると、口座に入金したら、即、別の口座に三つぐらい移動させられて、海外に送金されて、被害届を出した頃にはもう口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。 　ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。 　ＳＮＳを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、そこで、ネットバンキング、ウォレット、また電子マネー等においても、本人確認の厳格化であったり、また履歴の開示等も検討し…

○住吉委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　本当にどれも施策として重要ですし、どんどん進めていただきたいと思っております。そして、その中でやはり重要なのは人材だと思っております。 　大臣は、質問はこれまでなので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、人材の育成についてお伺いしたいと思います。 　文科省の方では、博士人材活躍プラン、これを三月末に取りまとめたところですが、その前に、まずポスドクについてお尋ねしたいと思います。 　一九九六年から二〇〇〇年度、五年計画として策定して、ポストドクター一万人支援計画、通称ポスドク一万人計画という施策を過去実施しておりました。これによって、博士取得者が急増して、当初の一万人をはるかに超え、一時期、一万七千人に達したというような報道もございました。一方で、大学教員採用数、これは結局増えずに、結果的に正規の職に就けないポスドクを…

○住吉委員　るる御説明ありがとうございました。 　その上で、今、この博士人材活躍プラン、「博士をとろう」というサブタイトルが出ておりますが、それについてお尋ねしたいと思います。 　このプランは、博士号取得者、これを二〇四〇年に二〇二〇年比で三倍に増やすというものが記載されており、非常に野心的な計画目標を立てられていると思います。前回は増やしたはいいが受入先がなかったということなんですが、この内容ですと、経済団体また業界団体等に対し、博士人材の活躍促進、これの協力をお願いするとしております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。 　しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、ＳＮＳを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。 　まずは、科学技術振興についてお尋ねしたいと思います。 　日本は資源が乏しく、科学技術、これは非常に重要であるというのは言うまでもございません。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。 　また、先日の日米首脳会談において…

○住吉委員　いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。 　表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。 　大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。いろ…

○住吉委員　注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、広告に対して何かしらの規制が私は必要ではないかなと。これは難しいのは分かっているんですが、必要ではないかなと思っております。昨日のレクだと、実際にその広告が違法性があるのかどうか分からない中で規制するのは、現時点では取り締まることができないということがやり取りでございましたが、やはりこれが入口になっていっておりますので、特に答弁は結構ですが、ここからしっかりと規制をかける何かしらの法整備も必要なのではないかなと思っております。これは、我が党としても一つテーマとして研究していきたいと思います。 　次に、このＳＮＳ、匿名性が高く、実名でなくても簡単に開設ができます。そのようなプラットフォームだからこそ、犯罪に利用されやすいとも言えます。手軽な情報発信手段でありますが、実害が出てきている現在、例えば、もう少し本人確認を厳格化し、犯罪の疑…

○住吉委員　御説明ありがとうございました。 　本当にそういったケースがあって、実際に犯行はインターネット経由で行われている、先ほどおっしゃったように非対面であるということがあります。場合によっては、海外にいながらも実際に犯行に及ぶことができるわけです。 　近年では、ＡＩツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。 　実際に、被疑者…

○住吉委員　詐欺サミットは知らなかったので、ありがとうございます。またちょっと私の方でも調べていきたいと思います。 　国際連携を強化していくということで、非常に力強い御答弁をいただいたんですが、じゃ、実際に、発生したら、犯人が逮捕できて、そして被害者の被害額が回復するというか元に戻ってくるのかというと、難しいところがあると思います。 　そういった意味で、入口であるＳＮＳであったり、若しくは出口である口座を活用して犯行が行われるので、そういったところを何とか閉められないかなというのが一番大きな対策なのかなと思っております。 　そこで、まずはＳＮＳについてお伺いしたいと思います。 　実際、ＳＮＳの投資広告、これはよく見ます。それが違法かどうかも含めて分からないんですが、岸田内閣が掲げる貯蓄から投資への影響か、そういった広告を本当によく見るなというのが実体験としてあります。先ほどもありま…

○住吉委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。 　続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　これまでいろいろ議論してまいりましたが、なかなか難しい、制度的にも時間を要するのだなというのは理解したところでございます。さらに、一度被害に遭うとなかなか原状回復というのが難しい、そういう性質のもので、そのため、一番最も重要なのは、被害に遭わない、危ない話には乗らないということだと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する…

○住吉委員　引き続きよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。…

○住吉委員　積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。 　毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。 　肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。 　自衛官の定数は約二十四万七千人と、ここ十年ほぼ変化はありません。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。 　日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってき…

○住吉委員　実数についてはこれからまた教えていただけたらと思いますが、今御答弁あったように、有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業と争奪戦が繰り広げられているということで、今の御答弁の中で上がっていくような要素がなく、やはり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。 　実際、これまで答弁においては、コロナが非常に影響してこういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体は、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。 　それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められ…

○住吉委員　ありがとうございます。 　言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 　一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 　本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 　これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な…

○住吉委員　今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。 　いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。 　続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。 　これは、過去にも、私もこの委員会で同様の質問をさせていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社…

○住吉委員　ありがとうございます。 　令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。 　民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。 　先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式…

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。 　次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。 　人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保する…

○住吉寛紀君　日本維新の会、住吉寛紀です。（拍手） 　討論に先立ち、今月三日の台湾の花蓮を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我が党としても、台湾の復興の力になれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。 　それでは、日本維新の会・教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは重要です。 　日本では、外国政府等の工…

○住吉委員　休眠基金の数は二十九で、事業が終了したものについてこれから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると、数は言えないかもしれないですけれども、十という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。 　その基金の廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、廃止というのは、一般的に、国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。…

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、令和二年度、三年度、四年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、令和三年十月三十一日に初当選しました。当然のことながら、令和二年度そして三年度の予算審議には加わっておりません。 　令和二年、何があったかなと調べたときに、世界では、バイデン新大統領が誕生し、イギリスのＥＵ離脱などがございました。日本では、菅総理誕生や、また、「鬼滅の刃　無限列車編」が大ヒットした、そんな年でもございました。新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言や、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方が一変した年でもございました。今年にはアメリカ大統領選挙も控えておりますので、そう考えると非常に昔のように感じます。 　そのように昔に感じる令和二…

○住吉委員　御答弁のとおり、この決算、非常に重要な審議でございます。 　私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。 　それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。 　今回、杉本理事から令和二年から四年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、非常に重要な、この決算の内容を次の年に反映していく、その決算がタイムリーに行われていないということに…

○住吉委員　過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金について更にたちの悪いことが、全く支出されなかったり、人件費等の管理費のみに支出されているほぼほぼ休眠基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、三割程度が期間の定めがありません。このことは、私以外にも、他党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。 　さらに、河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水膨れした予算の象徴だ、各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いしており、厳しく点検していく、このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させないことや、休眠基金の廃止、これを表明しております。 　先ほども質疑でありましたが、朝の新聞で、事業が事実上終了して…

○住吉委員　過去、予算委員会においても、基金の在り方についてはいろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算で基金を予算計上することについてはかなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております、このように答弁しております。 　先ほど、基金の執行状況においては各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任の所在がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。 　やはり、大事なのは基金の透明性の確保だと思います。予算審議では、国民の関心も高く、国会のチェックも働きます。しかし、一度基金に積んでしまえば、なかなか国会の目も行き届かず、行政の…

○住吉委員　基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。 　コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 　本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年前から先行して森林環境譲与税がスタートしました。まずは、このような森林環境税及び森林環境譲与税を創設した目的について改めてお伺いいたします。…

○住吉委員　ありがとうございます。 　地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 　ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 　この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 　これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的…

○住吉委員　各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 　森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 　そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。…

○住吉委員　そういう御説明になってしまうのかなと思います。 　一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 　森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 　我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。 …

○住吉委員　では、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。…

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、また、六会派共同提出の修正案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。 　我が会派は、セキュリティークリアランス制度の必要性を認識し、国会においても馬場代表の本会議代表質問を始め、本制度の創設を強く求めてまいりました。Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。委員会質疑を通して、よりよい法案となるように願い、幾つかの懸念点も指摘してまいりました。 　まず、情報の指定や管理、適性評価の在り方等、重要なことについては法律制定後の政令や運用基準等で定めることとなっております。政府…

○住吉委員　ありがとうございます。 　悪意のある働きかけの場合を懸念しております。先ほど言ったように、セキュリティーホルダーの中でも、情報に対する意識の高い人から低い人まで扱う可能性があるわけでございます。そういった中で、当然自ら情報を漏らすということは余り考えられないんですが、例えば、相手方に何かしらの、その情報は我々も扱っていいんですとか、そういったケースも考えられる。ひょっとしたら、その情報を狙いに来ているところもあると思います。そういった意味で、こういう場合はどうなのかという、そういった相談窓口等も今後検討が必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、情報の保管についてお伺いしたいと思います。 　特定秘密保護法と重要経済安保の情報、これはずっと議論がありましたが、少し性質が違うのかなというふうにこれまでのやり取りで感じました。特定秘密保護法の情…

○住吉委員　海外なんかでは、審査を受けた証明としてカードが発行されて、それをパソコンに差して政府クラウドにアクセスして、閲覧可能な情報を使って仕事をしている、そういうのが当たり前というふうに聞いております。デジタルとシステムを連携させた上で、セキュリティークリアランスを取得した人間が情報を扱うことによって初めて意味を成すのではないかなと思っております。 　まだまだ将来的なことかもしれませんが、政府クラウドを整備して、例えばマイナンバーとかでカードを用いるやり方、これも一案だと思いますけれども、答弁は同じなのかもしれないですけれども、これについてはどのように、こういうやり方も考えているのか。…