衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○住吉分科員　後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 　ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。 　実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。 　政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入拡大につながるとの見解を示しております。 　ＦＩＴ制度において様々な規制が取られる中で、非ＦＩＴ電気に関しても設置や廃棄の規制、これを同様にしていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。