衆議院内閣委員会（2024-04-05）での発言

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、また、六会派共同提出の修正案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。 　我が会派は、セキュリティークリアランス制度の必要性を認識し、国会においても馬場代表の本会議代表質問を始め、本制度の創設を強く求めてまいりました。Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。委員会質疑を通して、よりよい法案となるように願い、幾つかの懸念点も指摘してまいりました。 　まず、情報の指定や管理、適性評価の在り方等、重要なことについては法律制定後の政令や運用基準等で定めることとなっております。政府が密室で機密情報指定を運用し続ければ、モラル維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利も阻害するリスクがあります。 　修正案では、重要経済安保情報に係る運用状況を有識者に報告し、その運用状況を国会へ報告するとともに、公表することとしております。これにより、恣意的な運用に一定の歯止めがかかるものと期待いたします。また、特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがあり、新体制においても同様の体制整備を構築することを我が会派は強く主張してまいりました。この点も修正案に盛り込めたことは高く評価いたします。 　一方で、アメリカで問題となっているオーバークラシフィケーション対策について議論が不足しております。また、昨今不祥事が続き交代が相次ぐ政務三役等について適性評価の例外となっていることも理解できません。運用状況を見極めながら、今後しっかりと対応いただくことを強く求めます。 　経済安全保障推進法改正案については、一昨年に港湾を加えることも検討されたにもかかわらず、基幹インフラ制度の対象に追加されなかったことは残念です。今後、医療ＤＸや地方公共団体もサイバー攻撃を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基幹インフラ制度に速やかに加えるべきだと考えます。 　なお、国民民主党単独提出の修正案は、趣旨には賛同いたしますが、性的行動の定義も節度の範囲も分からず、実効性が見込めないため反対いたします。 　資源の乏しい日本において、科学技術、産業技術はまさに日本の宝です。多くの日本の研究者、技術者は、それぞれの研究分野の発展のために、失敗を恐れず、試行錯誤しながら研究に明け暮れております。私もそのような方々をたくさん見てまいりました。重要経済安保情報が適切に保護されるとともに、そのような技術、情報が活用されることによって、日本を守り、未来を開いていくことにつながることを切に願い、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）