衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○住吉分科員　ありがとうございます。 　実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。 　そこで、国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これを背景として世界的な燃料価格の変動、これは日本はほとんど九割近くを海外に依存しているため、我々の生活に密接に関わる電力またガス料金、これにも大きく影響を及ぼしました。国民生活、事業活動を守るため、電気・ガス料金の激変緩和措置として今対策が行われておりますが、この措置も今年五月に縮小され、六月には終了するという予定になっております。さらに、二〇二四年度の再生可能エネルギーの賦課金単価、これはまた増額をしていくふうになっております。 　エネルギー政策はその時々の状況に応じて重視するものが変わっていくのは当然だと考えますので、この変化自体は悪いことだとは思いません。しかし、場当たり的な変更は消費者を混乱させ、一貫したエネルギー政策も実現できないため、エネルギー政策自体を一度考え直す、こういうことも必要ではないかと考えております。 　そのような観点を踏まえて、激変緩和措置がなくなり、再エネ賦課金が上がる、これによって国民の負担が上がってしまうことについてどう考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。