衆議院安全保障委員会（2024-05-16）での発言

○住吉委員　サイバー戦争と言われておりますが、サイバー人材というのは、各分野だけでなく、各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材をこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながらこれから議論していきたいと思いますが、決して、処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは国会法三十五条で確認されたわけですので、必要とあれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材の確保に努めていただけたらと思います。 　次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。 　今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。 　この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりくらりと答弁していた印象でした。 　起きたことは仕方がないので、ドローンは兵器としても使用されることから、今後どうしていくかが大変重要になってまいります。 　まず、実際に動画が投稿されてから本物であると判断するまでに、一か月以上分析に要しております。現在、ＡＩ等を用いた偽情報が世の中に大量にあります。さらに、ロシア、ウクライナにおいても、偽情報戦争と言われておりますが、こういったことも発生しており、これらの情報から何が正しくて何がフェイクニュースなのか瞬時に見分け、その状況を判断していくことが必要だと考えます。そのような意味でも、ある意味、平時において一か月以上も経過しているというのは、今後大変心配になるわけです。 　台湾有事が現実的に想定されていく中で、フェイク情報かどうか見極める分析能力の向上が必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。