衆議院内閣委員会（2024-04-03）での発言

○住吉委員　契約によっては無期限になる場合もあり、期限を定める場合もあるということで理解しました。 　いずれにせよ、やはり日本企業というのはある意味狙われているところもありますので、どうやってこれを捕捉していくのか、それはしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、その際、この審査、例えば、契約を変えるとか、いろいろ事項が変わったときに新たに審査していくと思うんですが、その審査は慎重に行う必要がありますが、仮にこの審査期間が長期になる際は、民間企業の自由な株式取引の阻害要因となり、その対象会社の株式価値を毀損する可能性が出てきます。 　売上げ二百億円を超える会社のＭアンドＡの際、公正取引委員会が独占禁止法の違反がないか審査すると聞いておりますが、一般的に三十日間必要だったりもします。 　適合事業者であるかどうかの審査がざるであれば諸外国から認めてもらえないことが懸念されますが、丁寧な審査を行うとなれば時間がかかってしまいます。この民間の自由な経済活動を阻害しない制度設計をどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。