衆議院安全保障委員会（2024-04-11）での発言

○住吉委員　ありがとうございます。 　言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 　一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 　本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 　これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な技術職を確保することができるのでしょうか。 　例えば学資金の増額であったり、また対象の数も含めてもっとたくさんの人を採っていく、そういう観点からもっと増やすべきではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。