衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○住吉委員　ありがとうございます。 　太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。 　なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうとかいう意見もございましたので、そういった意味で、今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を酌み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に行きたいと思います。 　次は、電子商取引、Ｅコマース、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の偏在是正についてお尋ねしたいと思っております。 　法人関係税は、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所である事業所等が所在する都道府県しか課税できないことになっております。 　しかし、現在ではインターネットを利用した取引やフランチャイズ形態での事業展開が増加し、事務所等の所在地と事業活動の場所が必ずしも一致しない場合が増えております。例えばアマゾンのような大規模なＥＣ事業者であれば、本社は東京ですが、物流倉庫や配送業者は全国各地に存在し、活動しております。 　そして、法形式上そのような倉庫や配送業者はアマゾンとは別会社になっていることが通例だと思いますが、このような場合、その倉庫が立地していたり配送業者が活動している自治体に、大規模ＥＣ事業者からの税収は配分されるのでしょうか。現行の分割基準について、政府の見解をお伺いいたします。