衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○住吉委員　ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もかなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。 　先ほどのアマゾンの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱貨物のほぼ一〇〇％がアマゾン関連というところも多く、それは実質的に見るとアマゾンの一部として、同一視できるのではないでしょうか。 　また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車両や道路を使用するというように、負担は地方が負うのに、税収はその本社のある東京とかというのでは、応益性の原則に反すると思います。 　そうであるならば、形式的な判断ではなく、事業活動の実質を見て、そのＥＣ事業全体と、倉庫、配送事業者、自治体の行政サービスとの間に受益と負担の関係が観念されると考えて、税収が配分されるよう分割基準を見直すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。