衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。 　我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。 　その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風力発電が五％程度、水力発電が一一％程度、地熱発電が一％、バイオマスが五％となっております。 　現状の導入進捗率、これを見ると、太陽光が九七％導入しているということで非常に順調なわけですが、風力が約四五％、地熱約四一％、バイオマス約七五％となっております。太陽光が手いっぱいであるのを、現実的に、この日本というのは国土が狭いですので、太陽光が今後増えていくというのはなかなか難しいところでございますが、その太陽光が手いっぱいであることを風力発電で補う状況となっております。実際に、今国会においても、風力発電を進める法案、これが審議される予定となっております。 　現在の、再生可能エネルギーの目標に対してほど遠いこのような状況を、政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。