衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○住吉委員　いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 　また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 　二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 　この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。 　先ほどのアマゾンの例でいいますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり、各地方自治体が課税権を行使できる、これは日本版に落とし込むとそういう理解もできるわけですが。 　国際的なこうした動きに沿って地方法人課税の分割基準も見直すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。