衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○住吉委員　もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 　先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　昨今、インターネットが発達して、Ｅコマースが、ＥＣがほとんど、ほとんどと言うと語弊がありますけれども、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは少しやはり違和感があるのかなと。それが、額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると、三百億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からするとかなり無視できない額にもなってきていると思います。 　そういった意味で、また東京一極集中是正の意味でも、この税の在り方、是正の在り方については考えていかないといけないなと思っておりますので、また引き続き議論していきたいと思います。 　続きまして、ベイエリアの活性化に向けた海上交通の充実についてお尋ねしたいと思います。 　私の地元兵庫県は、姫路港や神戸港といった港を有し、瀬戸内海の資源をいろいろと活用しておりますが、この海域はまだまだ活用の余地があります。例えば関西圏は、インバウンドの増大に加え、来年には大阪・関西万博の開催も控えております。いろいろ、るる御批判はありますが、更なる旅行客が今後見込まれるのではないかと期待しているところでございます。瀬戸内クルージングなども外国人観光客からすると魅力的ではないでしょうか。 　そのような中、ネックとなっているのが、人の運送をする不定期航路事業における運航可能日数、これがネックとなっております。現在は、旅客定員十三名以上の旅客船で、航路に反復性、継続性がない航路不定のものに限り、原則年三日以内は届出により運航が可能となっております。特例として、インバウンド船旅振興制度で、これを三十日間まで延長できるというものでございます。 　しかし、先ほど述べたとおり、大阪・関西万博が開催されると観光客の更なる増加が予想され、船旅の需要が非常に増える、これはある意味うれしい悲鳴だと思いますが、増えることが予想されます。 　そこで、安全性の担保を十分に考慮した上で、この海上運送法の、人の運送をする不定期航路事業について、時限的な特例措置として、万博期間に対応した日数に延長をすることはいかがでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。