衆議院決算行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○住吉委員　ありがとうございます。 　地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 　ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 　この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 　これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的の税を徴収することは、そこに住んでいる方々からすると二重課税となり、なかなか納得できるものではないと考えます。 　以前、私が同様の質問をした際は、目的は同じでも、それぞれの使途をすみ分けるので問題ないとの答弁でしたが、実際、この使い道なんてどうとでもなるわけです。国民からすると、国民というか、徴収されている住民からすると、同じ目的で、ダブルでこれから徴収するということについての政府の見解をお伺いいたします。