衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○須田委員　大臣、ありがとうございます。外国に負けないように頑張っていかなければいけないという力強い御決意、御自身の実体験も含めて御共有いただきまして、ありがとうございます。 　今、自動運転の事故時の原因究明体制の構築というお話もございましたけれども、自動運転において、日本が世界をリードしていくためには、データや安全、監督のルールを日本が主導して作っていくことが非常に重要だと考えております。その検討も含めて年間一万台という目標を達成するための戦略の精緻化、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、この自動運転の研究開発の促進についてお伺いいたします。 　昨年の十二月に閣議決定された人工知能基本計画では、こちら自動運転の社会実装においても非常に重要となるＡＩについて、研究開発や実装の方向性を示したものです。しかし、九月の骨子、たたき台の時点では自動運転についての言及はその中には一文字もありませんでした。チームみらいから政府に繰り返し提言をさせていただき、最終的な計画には、フィジカルＡＩの研究開発という文脈で、自動運転についても盛り込んでいただきました。 　このＡＩの研究開発について、高市総理は施政方針演説で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 　自動運転は、認識、判断だけではなく、実空間での制御や安全性の評価、運行管理まで含む典型的なフィジカルＡＩを必要とする分野です。成長性が高い一方で技術的な難易度も極めて高く、さらに、社会実装には、公道実証や制度の整備など、規制面での一体的な対応が不可欠となります。そうであるならば、この認定制度の対象領域に自動運転を明確に位置づけるべきではないでしょうか。 　政府に伺います。 　高市首相の述べた税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度について、自動運転についてもその対象となると考えてよろしいでしょうか。認定制度において、自動運転の位置づけについて、政府の考えをお伺いいたします。