衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○須田委員　ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 　続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 　設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 　その手当てとして、国土交通省は、本年三月に運賃や用船料算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の価格交渉で機能するかどうかに懸かっていると考えています。 　この浸透に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、また、自動運航設備のような新しい投資の分も含めて、運賃への反映をどう実効あるものにしていくお考えなのか、お聞かせください。