衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　東日本大震災の発生から昨日で十五年がたちました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、子供たちの学習支援に携わってまいりました。あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに防災、減災の取組に真摯に取り組んでまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は二点お伺いいたします。いずれも、災害時に省庁や自治体を超えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。 　今年度、内閣府が主導し、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの整備が進みました。これは、国や自治体、指定公共機関などが保有する防災情報を地理空間情報として横断的に集約、共有する仕組みです。災害対応に必要な情報を関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。私たちはこれを高く評価しております。 　その上で、こうしたシステムは、整備しただけでは十分ではありません。実際の災害時に自治体や関係機関の職員が必要な情報をすぐに把握し、判断や行動につなげられてこそ意味があります。今後は、利用職員のデータ活用能力を高めるための研修や訓練、平時から運用を担う人材の確保が必要です。更に加えて、各機関の業務ニーズに即して必要な情報を分かりやすく表示し、避難誘導や災害時の対応方針の立案などにつながるアプリケーションや機能を整備していくことが重要だと考えます。 　そこで、あかま大臣にお伺いいたします。 　政府として、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが災害対応の現場で真に有効に活用されるようにするため、利用者側の能力向上や運用人材の確保、そして各機関の実務ニーズに即したアプリケーションや機能の整備を今後どのような方針で進めていくのか、防災担当大臣の見解を伺います。