衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○須田委員　あかま大臣、ありがとうございます。 　今御答弁の中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、また日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組み、非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き、迅速な整備をよろしくお願いいたします。 　次に、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩについてお伺いいたします。 　現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。 　南海トラフ地震のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっていることが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。そうした中、内閣府が、災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩとして整理をしたこと、そして情報項目やデータ属性の標準化を進めてきたことは、高く評価しております。 　その上で、標準を定めるだけでは十分ではございません。実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、ＥＥＩで整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。 　その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。 　そこで、大臣に伺います。 　政府として、都道府県、自治体にＥＥＩに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保していくのか、防災担当大臣としての見解をお伺いいたします。