衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○石井参考人　ありがとうございます。 　何度も言いますけれども、イタリアでも、やはり発災から四十八時間は現場で乗り切らなきゃいけないフェーズがあるんですね。なので、体育館等の指定避難所はその四十八時間を乗り越える場所として、かつ、空調設備については東京都が突出して設置しているんですけれども、ほかの都道府県は本当に数％程度だったりしますので、特に、日本海溝・千島海溝が寒冷期に起きたら大変なことになってしまいますので、この空調設備、ともかくは命が守れる場所をまずはつくる、その上で、生活ができる環境を整える、ここをどう整理していくか。 　それは何も、イタリアのようなテントによる避難所だけじゃなくてもいいと思うんですね。人口減少社会ですので、空いている公営住宅とかホテルとか、そういった様々なものを活用していければいいんだと思うんですけれども、段階を置いてしっかり考えていくということが大事で。 　実は、世界的に見ても、災害の熱中症の死者は意外と多いんですよ。だから、低体温よりも熱中症の方が多いんですね、アジアが多いからなのかもしれないんですけれども。ですので、この対策をまずは急ぎやった上で、そして防災庁として、今後日本の避難所、避難生活環境をどうするのかということはしっかり標準化するなり、どこの地域で発災しても同じような避難所が設営される、そういう社会をつくっていくということが大きな課題ではないかなというふうに思っております。 　以上です。