衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○石井参考人　ありがとうございます。 　関連死の予防は、まず一つは避難生活環境の改善というのはあるんですけれども、ふだんの社会の仕組みの中で防災教育というものをどうやっていくかというところで、人間というのはモチベーションがないと学習しないんですね。なので、例えば、母子手帳に防災のページができました、でも、誰もそんなところは見ていないんですよ。だけれども、これから出産するという両親に助産師さんたちが指導するわけですけれども、そこに防災教育を入れると行動が変わるんですね。きちんと備えるんです。 　ですから、関連死に関しては、明らかに六十歳以上の慢性疾患を有している人が比率は非常に高いわけなので、例えば、是非これは介護報酬とか診療報酬に入れていただきたいんですけれども、防災教育をしたら診療報酬がつきますよとか、ちゃんと個別避難計画をケアマネジャーさんとかがやったら報酬になりますよとか、こういう仕組みをつくっていただけると一気に進むと思うんですね。 　病院というのは本当にそういうところで、今までやってもいなかったのに、診療報酬がついた途端に一気に広まるというのが日本全国津々浦々で起きますので、何かこういう上手な仕掛けをしてほしいというふうに思っております。 　そうすると、かなりリスクが下がり、そうすると、災害が起きてから支援しなければならない人たちの人数が減れば、ケアの質を上げていけるということも起きますので、平時からの備え、ここの視点を是非入れていただきたいと思います。 　以上です。