衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、お伺いをいたします。 　林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。 　また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。 　こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が、一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。 　単年度予算で実証をし、手順書を作り、横展開を促す、この繰り返しの先に総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。是非、国民、住民の、体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取組と、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。 　林大臣にお伺いをいたします。 　自治体ＤＸ、また地域社会ＤＸの取組について、総務省として最終的に何を目指しているのか、国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのか、お聞かせください。また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からＤＸを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。