衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 　次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について御質問をさせていただきます。 　林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。また、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進にも八・五億の予算を計上されており、更なる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。 　そこで、林大臣にお伺いをさせてください。 　特に選挙期間中における偽・誤情報の拡散が有権者の意思形成及び選挙の公平性に与える影響について政府としてどのように認識されているのか、お示しください。 　現行の公職選挙法における虚偽事項公表罪、第二百三十五条などの規定は、匿名かつ大量、高速で拡散するＳＮＳ上の偽情報に対して実効的に機能していないと指摘があります。例えば、令和七年に出されております参議院の常任委員会調査室の論考においても、ＳＮＳ等における選挙運動をめぐる諸問題の対応策として、虚偽事項公開罪の適用可能性が検討される一方、その課題が整理されております。また、令和六年十二月の参議院本会議においても、ＳＮＳ上の偽情報が選挙の結果に影響を与えたのではないかという問題意識から、同罪の実効性について質疑がなされているということを確認をしております。 　こうした法的課題について政府としてどのように認識をされているのか、是非見解をお聞かせください。