衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○神谷委員　当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 　御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　三・一一、明日でございます、先ほどその話もさせていただきましたけれども、能登地域においては、今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。 　一方で、三十年が過ぎようとしている阪神・淡路震災、この県債が実はまだ、兵庫県の県債ですが、償還が終わっておりません。要するに、阪神・淡路のものがまだ残っているということ、これだけ長期になっても、三十年たってもまだ残っているということ、これはやはりしっかり見ておかなきゃいけないんだろうと思います。 　やはり長期にわたる支援というのが改めて必要なんじゃないかということも思いましたし、能登地震の場合、特に能登の先の方、財政力が極めて弱い自治体が多数ございます。ですので、復興を遂げても、復興するのにも相当しっかりとした支援も必要だと思いますし、短期間的な、一時的な復興が相なったとしても、その後の支援というのが、結構長いことしっかりやっていかなければ、自治体を維持発展、発展どころか維持させていくこともかなり困難ではないかなというふうに考えております。 　やはりこういった災害復興について、息の長い支援、しっかりやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、これについての大臣のお考えを伺います。