衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十年先、日本がどうあるべきかを一番に考え、それを起点に政策を考える政党でございます。 　本日もその姿勢で、地方税改正に関連して三つ質問をしていきたいというふうに思っております。 　一点目に関しまして、地方住民税控除の在り方についてでございます。 　令和八年度与党税制改正大綱において、所得税の課税最低額百七十八万円とし、生活保護基準額が百七十八万円に達するまで維持すると明記されておられます。最低限度の生活を営むために必要な水準は課税しないという考え方が示されているものだと受け止めております。しかし、今回の改正において、住民税の基礎控除は据え置かれたままでございます。 　所得税の課税最低額が百七十八万円であるのに対し、住民税は年収約百十九万円を超えた時点で課税対象となります。同じ所得に対して、国は課税しないと水準を認めながら、地方は課税するという不一致が生じております。このような不一致がなぜ生じているのか、御説明をお願いいたします。