衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 　しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。 　しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。 　地方税と国税、別々に性格を分けて、最低生活水準以下には課税しないという原則がそれぞれで一貫して適用されないというところのこの構造的な課題に関して、過去これが決められたのが六十五年以上前ということもございます。今日にそのまま至っているというところもございますので、今からここを合わせるべきかどうかというところの議論を一度なされてみてもよいのではないかなというふうに個人的には思います。 　所得税と住民税、この統一した課税最低限の原則を制度として整備をするお考えがないかどうか、是非、大臣の見解をお伺いできれば幸いです。お願いいたします。