衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 　続きまして、次のトピック、質問に参ります。 　デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 　この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。 　近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ございますけれども、特に、公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、二〇一八年の奈良県宇陀市立病院、また二〇二一年徳島つるぎ町立半田病院、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センター、また二〇二四年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました四つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査やまた復旧の費用で、数千万から、また二十億に上ったという事例もございます。 　公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院のサイバーセキュリティー対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。 　そこで、確認をさせてください。デジタル活用推進事業の対象に、公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。また、その事業の内容も併せてお示しをいただけますでしょうか。お願いいたします。