衆議院総務委員会（2026-03-12）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問でございます。 　選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。 　これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について、公平性の確保という観点から、取扱いに慎重な対応が取られてきた面があるのではないかと認識をしております。 　この背景には、放送法第四条において、放送事業者に対して政治的公平であることが求められているからであると理解をしております。結果として、候補者の政策や人物像、あるいは選挙戦の動きについて十分に踏み込んだ報道が行われにくいという状況もあったのではないでしょうか。 　また、こうした政治的公平が、実務上は、放送時間の均等という形で運用されていることが多く、結果として、候補者や政策の違いを比較するような報道が行われにくくなっているのではないかという指摘もあります。 　一方で、日本新聞協会は、二〇二五年六月、インターネットと選挙報道をめぐる声明を公表し、選挙の公平を過度に意識して報道を控えるのではなく、有権者の判断材料となるような情報を積極的に提供することが重要であるという趣旨を示しております。 　これは近年、ＳＮＳなどで偽・誤情報が拡散し、有権者の判断がゆがめられる懸念が指摘される中で、事実に基づく情報を積極的に提供していくことの重要性を改めて示したものとして、大変意義のある提起であると受け止めております。 　例えば、海外の公共放送の事例を挙げますと、イギリスのＢＢＣだけではなく、ドイツのＡＲＤ、ＺＤＦ、カナダのＣＢＣ、オーストラリアのＡＢＣなどの公共放送では、選挙期間中に候補者討論や政策比較の番組を積極的に放送し、有権者が政策や主張を比較できる情報を提供しておられます。 　こうした違いは投票率の数字にも一定程度表れているのではないかと考えます。さきの衆議院議員選挙では、投票率は五五・七％ほどでした。一方、海外事例として挙げた国の投票率は日本よりも高く、例えば、二〇二五年に実施されたドイツ連邦議会選挙では八二・五％にもなります。 　もちろん、こうした差は様々な要因があると考えますが、有権者が候補者や政策について十分な情報を得られる環境が整っているかどうか、有権者が比較し判断できる情報環境を整えるという点において、メディアの果たす役割も大きいのではないかと考えております。 　こうした点を踏まえると、単なる時間配分の均等だけではなく、有権者が比較し判断できる情報環境を整えること、これが公共放送に期待される役割の一つではないかと考えております。 　そこで、ＮＨＫにお尋ねいたします。 　現在の選挙期間中の運用は、ＮＨＫの使命である、健全な民主主義の発達に資するに則しておられるか、是非会長のお考えをお聞かせください。