衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。 　教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。 　先ほど、中川委員の官民ファンドのリスクについての質問で、大臣から丁寧な答弁がありましたので、私からは、様々な想定外を想定した支援、運用をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、官民の出資比率についてお伺いいたします。 　当初は、出資比率が一対一、つまり五〇％、五〇％でしたが、令和六年度では国の出資が九七％になっています。これでは、官官官官官民ファンドと呼ばれても仕方がないと思います。 　質問です。 　官民ファンドと言われつつ、民間からの出資比率がかなり低下していると思いますが、官民の出資比率について、現状認識と、政府が考える目標とすべき好ましい比率の考えを大臣にお伺いいたします。