衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○許斐委員　人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。 　これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有、連携を行ってまいります。」と答弁しています。 　それから十年余り。現在では、どのような形で連携やすみ分けを行っているのでしょうか。その上で、相乗効果を発揮できているのか、改めて総務省にお伺いしたいと思います。