衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○許斐委員　向山政務官、ありがとうございます。 　放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。 　日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は持っています。また、郵便に関しても、物流の変化やデジタル化が進む中で、今までの日本の郵便システムを海外が求めていくのか、そのような疑問も私は持っています。収益性の観点でも、投資やＪＩＣＴ支援対象にするというのは難易度が高いと思います。 　前の質問で申し上げましたが、支援業務のポートフォリオにおいて、ある一定に偏らないというのが重要なので、放送や郵便も選択肢として残すのは理解しますが、一方で、選択と集中、収益という観点から、今後どのように推進していくのか。中川委員は推進してほしいという意見でしたが、私は逆に、慎重な検討をお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移ってまいります。 　累積損失の解消についてお伺いします。 　令和七年十月から開催されているＪＩＣＴの在り方に関する検討会について、その検討会で累積損失の解消について、二〇二九年度には累積損失を解消する、そしてそれからぐっと利益が出るとの見解が示されています。それが今回の期間の延長にも少なからずつながっていると思いますが、改めて現在の見通しを政府よりお示しください。よろしくお願いします。