衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。 　初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。 　ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。 　一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。 　ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。 　あわせて、スタートアップへの成長支援という性質に着目すれば、クールジャパン機構の方が支援スキームとして親和性が高かったとも考えられます。なぜＪＩＣＴが支援主体となったのか、両機構の役割分担の観点からお示しいただきたいと思います。