衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　国民の税金を原資とする以上、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資がどう検証できるかという数値、これを根拠として用いることは、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難いというふうに考えております。先ほどから申し上げている出資者ガバナンスの整備と併せて、追加性の判断の基準の明示、これも強く求めたいと思っております。 　続きまして、早期撤退の判断規律についてお伺いをいたします。 　設置期限を延長したとしても、運営コストや時間の経過を考慮した場合に、ＩＲＲの改善が見込めない案件については、延長を待つよりも早期に資産を売却する方が国民の損失を抑えられる観点から合理的な場合があると考えております。そうした判断を適切に行うためには、あらかじめ撤退基準を明示しておくことが重要と考えております。 　そこで、お伺いをいたしますが、収益性が著しく低下した案件については、早期売却を判断するための基準は現在定めておられますでしょうか。もし定めておられない場合は、どのようなプロセスで判断されているのかをお示しください。