衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、基準があっても検証できなければ、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難い状況でございますので、情報開示の充実と併せて、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの整備を重ねて求めていきたいと思っております。 　続きまして、運営コストの管理体制についてお伺いをいたします。 　総務省への照会により、スリム化計画は策定されていない、延長後の人員規模の具体的見通しもない、また、現在、二〇二五年度末に向け、三十一名から三十六名への増員が進んでいることを確認をいたしました。同じ官民ファンドであるＩＮＣＪが、投資回収フェーズで段階的に人員を縮小し組織を清算した経緯も踏まえ、ＪＩＣＴの組織規模の方向性についてどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。 　こうした問題は、スリム化計画の有無にとどまらず、根本的なガバナンスの問題であると考えております。一般的なファンド運営においては、出資者が、コスト管理、組織規模の適正化を能動的に監視する機能が出資者ガバナンスを担いますが、ＪＩＣＴにはその仕組みがありません。資産回収の進捗に連動したスリム化の目標設定と達成状況の検証を独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの中で担保することについて、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。