衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。あらゆる用途を想定して準備をされておられるということをお聞きできて、非常に心強く感じております。 　チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。 　これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、自動運転が最も必要とされますのは、ドライバー不足、路線廃止が深刻な農山漁村、また中山間地域を始めとした公共交通機関が発達していない地域、取りまとめ案ではルーラルエリアというふうに呼ばれる地域であります。このルーラルエリアについて、事業面からの課題が存在する、また、競争領域としての対応のみでは通信環境に課題がある場合、協調領域としての対応や実効性のある取組についても検討が必要と明記されております。 　一方で、二〇二五年六月閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版では、二〇二七年度までに自動運転サービスを百か所以上で実現、二〇二六年一月閣議決定されました第三次交通政策基本計画では、二〇三〇年度に自動運転サービス車両一万台という目標が掲げられており、目標まで残り時間は限られているという状況です。 　そこで、お伺いをいたします。 　協調領域としての対応の必要性が指摘されておりますが、競争領域では採算が取れない農山漁村、中山間地域に対して、具体的にどのような枠組みを設計されるお考えでしょうか。