衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　続けます。育児休業についてお伺いいたします。 　消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。また、そのことが、いわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。 　やはり、消防力の維持、そして職場環境衛生、さらには、隊員のワーク・ライフ・バランス、キャリア形成の観点から、消防力の整備指針において育児休業取得を職員数算定に含めるべきだと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。