衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○許斐委員　よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。 　総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。 　島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。 　前提として、これは訓練上の想定と承知しています。ただ、政府におかれましては、特定の有事を想定したものではないということですが、令和四年度から七年度において、武力攻撃予測事態を想定して、国、沖縄県、先島五市町村による図上訓練が既に行われています。さらに、今後、令和八年度に実動訓練を含む沖縄県国民保護訓練が行われる予定となっています。 　そこで質問いたします。 　図上訓練と、今後行われる実動訓練は何が違うのか。今年度、これまでの図上訓練に加えて実動訓練も行うということは、国際情勢が新たなフェーズに入ったのでしょうか。訓練内容、その大枠は、まず内閣官房にお伺いしたいと思います。