衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○小野田国務大臣　具体例を挙げていただいて、ありがとうございます。 　ちょっと私も、以前通告をいただいたときに、そういうことがあるのといろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても、差があるんだろうなというふうなのは感じております。 　ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ、その上で、この件がどうでしたとは言えないんですけれども、一般論で申し上げれば、取適法及びフリーランス法に基づき、事業者は、発注した物品等を、先生がおっしゃったように、受領した日から起算して六十日以内のできる限り早い日に支払い期日を設定し、対価を期日内に支払う必要があるということでございます。 　今後、公正取引委員会では、映画、アニメの制作に係る実態調査を踏まえまして、独禁法上の考え方を明確化する指針を策定予定としております。 　なお、一時的に売上げが減少している事業者、例えば声優事務所さんとかだったら、例えば、日本政策金融公庫等を通じ、セーフティーネット貸付け等の資金繰り支援も行っているところであります。 　コンテンツ関連事業者は、先生がおっしゃるとおり、中小、フリーランスの方が多くて、彼らが安心して制作を行える環境を整えていくべく、引き続き、実態に合ったことをできるように連携を進めてまいりたいと思います。