衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。 　少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。 　二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。 　高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。 　例えば、今日資料としてつけさせていただきました資料一、今年二月の中日新聞の記事です。県立豊橋工科高校二年の牧野さんは、小中学生の頃は不登校の経験があったものの、心機一転、自身の物づくりへの関心を生かせる同校定時制を選択されました。夜間授業の後も機械工作部の活動に熱心に取り組み、昨年十一月には、開催された高校エコカーレースで、自ら製作したエコカーのドライバーも務め、見事準優勝に輝いています。記事では、物づくりの技術を生かせる仕事に就きたいと新たな目標に向かって歩み始めている様子が紹介されています。 　この牧野さんの例が示すように、全ての生徒はそれぞれの未来に向けた多様な可能性を秘めています。未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。特に、令和五年度の高校進学率が九八・七％と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。 　二〇四〇年に向けて高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。あわせて、多様な生徒を受け入れる幅広い受皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。