衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○山本（左）委員　ありがとうございます。適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。コンテンツ産業についてです。 　自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。 　しかし、日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家、作曲家には対価の支払いが必要である一方、アーティスト等の実演家やレコード制作者に対しては対価を支払う必要がない制度となっています。楽曲は演奏者によって価値や表現が大きく変わるものであり、レコード演奏・伝達権は極めて重要な権利です。さらに、国内で当該権利が認められていないため、相互主義の原則に基づき、レコード演奏・伝達権が導入されている海外において日本の楽曲が使用された場合でも、当該国から日本への対価が支払われない状況となっています。 　つまり、海外展開の強化を掲げながらも、海外でアーティストが収益を得るための法的基盤が十分に整備されているとは言い難いのではないでしょうか。 　国際的な収益機会を確保する観点から、このレコード演奏・伝達権の法制化について早期検討し実現すべきと、その考えを申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。 　本日は誠にありがとうございました。