衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○田中（昌）委員　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。斎藤委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。 　私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし、何としてもなりたいがために、奨学金あるいは学資ローン、これをかなり積んで、卒業段階では七百万円の借金を今後四十八歳ぐらいまで返済しなきゃいけないという子供さんも本当に多くいたという経験があります。 　高校段階から、小中高と授業料無償化によって経済的な負担が軽くなって、八四％が大学、短大、高等教育機関に進学する時代でありますので、そういった方向にしっかりつながっていくように、先ほど大臣は一歩目というふうにおっしゃいましたけれども、二歩、三歩と、こういった未来を目指す子供さんたちが進むような本法案を是非しっかりと実現をして、進めていただきたいなというのを冒頭申し上げまして、質問に入ります。 　初めに、グランドデザインで目指す高校改革の方向性について伺います。 　今般の就学支援金制度の拡充によりまして、生徒の選択肢が広がることは望ましいことであるものの、私立高校の志願者が増えて、公立高校の志願者が減少していると報道がされています。 　学校基本統計によりますと、私立高校授業料の年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を施行した令和二年度に比べまして、令和七年度の公立高校在学者数は約九・六％減、私立高校在学者数は約二％減と、公立高校在学生の減少幅は大きくなっています。 　専門高校を始めとする公立高校は、これまでも地方創生の核として極めて重要な役割を担われており、地域経済、社会の発展や産業イノベーション人材の育成に不可欠な存在でありますが、このままでは公立高校が衰退するのではないかという懸念の声が私の方にも大きく聞こえてくるところであります。 　先般、文部科学省として、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定しましたが、改めて、グランドデザインで目指す高校改革の方向性について、このような懸念の声も踏まえてお聞かせください。