衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○田中（昌）委員　大臣、ありがとうございました。 　一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉まえた制度づくりというお話をいただきました。是非、日本の地域それぞれが元気になっていく、そして何よりもやはり子供たちが未来に希望を持っていく、そういった高校教育改革につながっていかれるように是非お願いをしたいと思います。 　次に、生徒、保護者への制度の周知について伺いたいと思います。 　いろいろなネットとかを見ますと、高校無償化とか教育無償化という言葉が何か独り歩きしまして、あたかも何か教育に係る費用は全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。 　株式会社スプリックスという進学塾が運営する会社が今年の一月二十六日に公表した資料で、小中学校の子供を持つ保護者五百十六人を対象にインターネット調査をしたら、高校授業料無償化について詳細は知らないという方が七四・四％いると。この四月からスタートであります。 　今回の法律案は、授業料が無償化する、所得制限を撤廃し、そして支給上限額を引き上げるというものであって、入学金を始めとする様々な関連費用につきましては対象になっていないということでありますが、こういった部分で正しく理解されないまま進路選択をするということはできるだけ避けなければいけないということでありますが、こういった点の周知、広報について文部科学省としてどう取り組まれるのか、お聞きします。