衆議院法務委員会（2026-04-10）での発言

○西村（智）委員　ちょっとおかしいと思うんですよね。 　私が冒頭申し上げましたとおり、やはり再審はすごく時間がかかるわけですよ、まずその再審が始まるまでに。袴田さんは実に五十八年かかっているわけですよね。ほかの事件も、それこそ年単位でかかっているものが結構あります。これに対してどう法改正で対応するのかという、ここの再審の長期化というのが私は今回の見直しの立法事実だというふうに思うんですよね。それを軽視して、そういった意見は少なかった、むしろ、裁判の合理性を担保するためにやはり抗告禁止はできないんだという意見が多かったからそういった結論になるというのは、やはり立法事実ときちんと向き合っていないというふうに私は思うんですよね。なので、そこはよく承知してもらいたいと思います。 　それで、意見が、そういった反対論が多かったから答申としてはそういう結論になったということなんですけれども、では、一体全体、法制審の再審法部会がどういう構成だったのかということは、やはり疑問を持たざるを得ません。 　メンバーを見ますと、刑事局長も入っていらっしゃるし、検察の方、裁判所の方、いろいろ入っていて、学者、有識者の方もいらっしゃる、日弁連からですか、弁護士の方が三名かな、いらっしゃるということなんですけれども、聞いたところ、検察の抗告禁止について、反対論を述べていたのはその弁護士の三人の方だったということですよね。 　これは、冤罪の被害者の側あるいは御家族の側に立ってみて、考えてみてほしいんですけれども、冤罪の当事者の方や御家族の方から見れば、あえて言いましょう、遺族の方から見れば、例えば検察とか裁判所とか、そういった方々というのは、言ってみれば当事者そのものなわけですよ、関わっていた人。だから、第三者とはやはり言えない。 　本当は、法制審は第三者的な立場で議論してもらうということを国民からすれば望んでいるわけですけれども、どうも当事者そのものが入っているということは、やはり中立性や客観性がないんじゃないかというふうに見られるのも当然だと思うんですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。