衆議院法務委員会（2026-04-10）での発言

○西村（智）委員　これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 　これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアンケートを実施したところ、回答した十九人全員が、再審開始決定への検察官の不服申立て禁止に賛成をしているということでした。 　なお、この法制審部会の委員の方十四人のうち学者は六人を占めるということで、この六人の方々には論文発表の有無を確認したんだそうなんですけれども、お二人は書いていないと明確にお答えになった、四人の方々は回答をしなかったということなんですよ。 　確かに刑事訴訟法の大家でいらっしゃるんだろうと私は本当に思います。ですが、やはりこの再審制度というのは、本当に、今、目の前に苦しんでいる方々がいらっしゃって、国家による最大の人権侵害と言われる被害があって、今まさにこの問題に着目をして研究をしている人の声、思い、あるいは研究結果といったものが私はやはり重視されるべきだというふうに思うんですよ。 　それで、この間、例えば研究者の方々は、幾つものグループがあるようなんですけれども、声明を出しておられます。「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」、それから「再審法の改正に関する意見」ということで、この再審法改正に関する意見というのを出された四人の方々は、再審制度とその運用について研究を続けてきた者の視点からということで、再審部会における議論の問題点を幾つも指摘しておられるわけなんですよ。こういったことを見ますと、本当にこの法制審で公平に議論が行われてきたのかというふうに私は申し上げざるを得ません。 　再審法改正議論の在り方に関する刑事法研究者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきだというふうに言っています。実は、研究者の方々だけではなくて、元裁判官の方もこれはよくないよと言っておられます。御存じですかね、「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」というのが、六十三人の元裁判官の方が出しておられまして、ここでも同様の指摘がされているわけなんです。 　大臣、法制審、これまでやってこられました。答申も一旦は出ています。ですけれども、これは今、四月十日、今回の閣議決定を見送ったわけじゃないですか。もう一度、こういった人たちの、まさに関わってきた人たちの声、そして、国会の関与はどうしても必要です、国会での声、これをしっかりと受け止めて、改正案をもう一回練り直してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。