衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○鷲尾委員　続いて、除排雪費用に関する抜本的な制度見直しにつきましてでありますけれども、先日、直接要望をお受けいたしました全国積雪寒冷地帯振興協議会によりますと、道路除排雪費執行額が過去最高、二年連続で更新をいたしております。これは人件費の高騰や除雪資材費の高騰によるわけでありますけれども、この負担が雪国の自治体に重くのしかかっているところであります。また、いわゆる線状降雪帯というものが急激な降雪をもたらしている現状もございます。 　そして、地域では、除排雪を担う事業者や屋根の雪下ろしを担う人材の確保が困難になっている現状もございます。デジタル技術等を活用した除排雪作業の効率化に期待する声もございます。 　このような現状を踏まえまして、党としては、小林政調会長のリーダーシップによりまして、部会横断の検討体制を設けまして、直近の予算確保に加えて、これらの抜本的制度見直しについて検討を行っていく所存であります。 　そこで、政府におかれましても、春が来たら雪が解けてよかったで済ませることなく、雪国の自治体の声を聞きまして、基礎的な対応である除排雪費用に係る補助金等、総務省、国土交通省、内閣府等の関係省庁が連携をし、効率的な除排雪の実現及びそのための財源の在り方、除排雪を担う体制整備等の課題について、政府として総合的な検討を行うべきと考えます。 　暮らしに身近な事柄に関する予算編成の在り方を転換することも、まさに責任ある積極財政だと思います。それに真摯に取り組むことが今回の選挙における民意に応えることになると思います。総理の御見解をお伺いをいたします。