衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○鷲尾委員　大臣、これは除排雪時の死傷者を低減するという目的なんですね。これにはやはり期間があってはならないと私は強く思います。是非そのことを踏まえた対応を強くお願い申し上げたいと思います。 　さて、施政方針で総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別をして当初予算で措置をする旨を表明されております。まさにこの点につきまして、例えば、補正予算での措置は予算成立の時期によっては執行する期間がどうしても短くなるという問題がございます。特に私の地元の新潟県などの豪雪地域では、一定の期間、積雪により事業ができないなど、結果として年度内に事業が完了できない、あるいは予算を繰り越すなどの、自治体等においても手間がかかって、非常に非効率な場合が多くございます。民間の事業者は、人手不足の中、経営の見通しが立ちにくいなどのハンデが出てきてしまいます。 　近年、大規模な補正予算の編成によりまして、令和六年度では十兆円を超える巨額の予算の繰越し、うち公共事業においても四・三兆円規模の予算の繰越しが生じていると承知しております。施行期間の十分な確保ができていないという問題のみならず、事務負担の観点でも大きな課題だと認識をいたしております。 　補正予算の当初化という部分でいきますと、民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするために政府の予算の予見可能性を確保する、そのための取組だとも承知をいたしておりますが、予算の効率的な執行、そして適正な工期の確保といった観点でも極めて重要な取組だと考えております。 　そこで、総理、それから片山財務大臣にお伺いをしたいと思っております。 　毎年、大規模な補正予算の編成によりまして巨額の予算繰越しが生じている状況は問題であります。公共事業等の十分な施行期間を確保し、自治体や事業者の負担を軽減する観点からも、補正予算を前提とせず、必要な予算を可能な限り当初予算で措置することが重要であると考えます。総理が掲げる補正予算を前提とした予算編成との決別につきまして、決意をお伺いします。